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  • 2017/09/16
  • 遠藤正賢

ルノー・日産・三菱が2022年までに12車種の100%EVを発売、自動運転技術を40車種に搭載!

ルノー、日産自動車、三菱自動車工業、新6か年計画「アライアンス2022」を発表

記者会見で「アライアンス2022」を発表するルノー・日産自動車・三菱自動車工業アライアンスのカルロス・ゴーン会長兼CEO
ルノー、日産自動車、三菱自動車工業は9月15日、年間のシナジーを100億ユーロへと倍増させる新6か年計画「アライアンス2022」を発表した。この新6か年計画では、下記の目標達成を目指す。

・4つの共通プラットフォームにより、900万台以上をカバー
・共通パワートレインの比率を全販売台数の3分の1から4分の3に上昇
・電動化、自動運転、コネクテッド技術の共有により、さらなるシナジーを創出
・電気自動車(EV)用の共通プラットフォームおよび共用部品を活用し、100%EVを新たに12車種投入
・自動運転(AD)技術を40車種に搭載
・無人運転車両による配車サービス事業への参画

フランス・パリで記者会見したルノー・日産自動車・三菱自動車工業アライアンスのカルロス・ゴーン会長兼CEOは、「今日はメンバー各社にとって新しいマイルストーンとなる。『アライアンス2022』では、計画終了時までに年間シナジーを100億ユーロに倍増させることを目指す。この目標に到達するため、ルノー、日産自動車、三菱自動車は共用のプラットフォーム、パワートレイン、次世代の電気自動車、自動運転、コネクテッド技術における協業を加速させる。事業規模全体の拡大もシナジー創出に貢献するだろう。計画終了時には、年間販売台数は1,400万台以上に、売上高は2,400億ドルに達すると見込んでいる」と述べた。

本計画において各社は、共通プラットフォームの使用を増やし、4つのプラットフォームで900万台以上をカバー。さらに、共通パワートレインの使用も全販売車両の75%まで拡大する。また「アライアンス2022」では、先進的な自動運転システムやコネクテッド技術、モビリティサービスの開発および展開と並行して、EV技術の共用も拡大する計画。

さらに、複数のセグメントに対応する新しいEV共用プラットフォームと共用部品を活用し、2022年までに12車種のゼロ・エミッションEVを発売する予定。同期間中には、完全自動運転を含めた異なるレベルの自動運転技術を40車種に搭載する。そして、無人運転車両による配車サービス事業へ参画し、新しいモビリティサービス戦略の中核を担う。

ルノー・日産自動車・三菱自動車工業アライアンスの新ロゴ

また同日、「アライアンス2022」Webサイト(https://www.alliance-2022.com/)を開設するとともに、パートナー企業間における機能統合や協力体制の拡大を象徴する新しいロゴを発表した。

ゴーン会長兼CEOは「本計画は、メンバー3社が成長し利益を伸ばす原動力となる。3つの自立した企業でも、1つの企業のような効率でシナジーの拡大を目指す。1999年以来、アライアンスは2社で成長し、結果を出してきた。『アライアンス2022』では、3社もしくはそれ以上でも成長し、結果を出せるということを証明する」と決意表明している。

「アライアンス2022」における目標と詳細は下記の通り。

【販売台数、売上、シナジー】
今年、ルノー、日産自動車、三菱自動車は、世界で最も販売台数の多い自動車グループとなった。2017年上半期の販売台数は前年比7%増の527万台。現在、EVの累計販売台数は50万台以上。

3社の合計年間販売台数は、計画終了時までに合計1,400万台以上になると見込んでいる。最終的な売上高の合計は計画終了時には2,400億ドルとなる見込みで、これは2016年の1,800億ドルから30%以上の増加となる。

計画終了時のシナジーは、前年比16%増の50億ユーロだった2016年を上回る、100億ユーロを目指す。シナジーの倍増には三菱自動車の貢献も寄与する。具体的には、現地化の推進、生産拠点の共用、共通プラットフォームの活用、成長市場や新興市場でのプレゼンス拡大による貢献が期待される。

また、小型商用車(LCV)、アフターサービス、EV、AD、コネクテッドカーに関連する技術の共有からも新たなシナジーの創出を見込んでいる。これは、研究開発、生産技術、物流、購買、人事といった、すでに統合された機能から創出されるシナジーを補完するものとなる。

【プラットフォームとパワートレインの共有】
3領域の技術開発と並行して3社は、プラットフォームおよびパワートレインの共有範囲を拡大する。新たな項目は下記の通り。

・2022年には、4つの共通プラットフォームで900万台以上の車両を生産(2016年は2つの共通プラットフォームで200万台)
・本計画終了までに、31のエンジンのうち、22を共有(2016年は38のうち14を共有)
・CMFアーキテクチャーをベースにしたアライアンスの共通プラットフォーム戦略は拡大し、自動運転に対応した新しいEV共通プラットフォームと、ミッドサイズ用のBセグメント共通プラットフォームが追加
・三菱自動車はCMFアーキテクチャーを活用するとともに、2020年までに共通のパワートレインを車両に搭載

今回のCMFの拡大は、ルノーと日産による車両アーキテクチャー共有の成功事例を受けたもの。両社は、日産の「ローグ」「キャシュカイ」「エクストレイル」とルノー「エスパス」「カジャール」「メガーヌ」、ルノーの「クウィド」とダットサンの「レディ・ゴー」など、ますます広範囲のモデルで共通プラットフォームおよびパワートレインを使用している。

【アライアンス2022における技術開発領域】
必要となる技術を共同で開発することにより、開発業務の重複を防ぐとともに、パートナー3社が革新された技術により幅広く迅速にアクセスできるようにすることで、シナジーの創出を図る。

1. EVの領域でリーダーの地位を強化

100%EVの販売における先駆者かつグローバルリーダーとして、今後も世界中で主流となる量販型EVを手頃な価格で提供していくことでNo.1ポジションを維持していく。2022年までに商品ラインアップを大幅に拡大し、日本、米国、中国および欧州といった重要市場において全ての主要セグメントを網羅することを目指す。主な計画は下記の通り。

・2020年までに、複数のセグメントに展開可能なEV専用の共通プラットフォームを実用化。2022年までにはEVの70%が共有プラットフォームベースに
・2020年までに、新たなEVモーターおよびバッテリーを投入し、アライアンスで共有
・2022年までに、100%EVを12車種発売
・2022年までに、EVの航続距離600kmを達成(NEDCモード)
・2022年までに、バッテリーコストを30%削減(2016年比)
・2022年までに、15分の急速充電で走行可能な距離を2016年の90kmから230kmに拡大(NEDCモード)
・最適化されたフラットなバッテリーパッケージで室内空間を拡大し、柔軟なスタイリングを可能に
・2022年までに、アライアンス共通のC/DセグメントのPHEVソリューションとして、三菱自動車の新しいPHEV技術を採用


2. 自動運転車両および無人運転車両の提供

3社は2022年までに異なるレベルの自動運転技術を40車種に搭載する予定で、計画は順調に進んでいる。

自動運転技術の開発のため、世界各地で積極的に実験走行が行われている。これにより、各社が、主力の量販モデルに先進的な自動運転機能を搭載することが可能になる。自動運転技術の展開スケジュールは下記の通り。

・2018年:高速道路高度自動運転車両(ドライバーは常に周囲を監視する必要あり)
・2020年:市街地高度自動運転車両(ドライバーは常に周囲を監視する必要あり)
・2020年:高速道路高度自動運転車両(ドライバーは必要に応じて運転に関与)
・2022年:初の完全自動運転車両(ドライバーの運転への関与は不要)

また、無人運転車両に関する実証実験を、DeNA(日本)およびトランスデブ(フランス)と共同で行っている。これは、アライアンスが目指すモビリティの新時代への道を開くものであり、無人運転車両の配車サービス事業に参画しパートナーシップをさらに広げていくこと、公共交通およびカーシェアリング向けの車両を提供し主要なプレーヤーとなることを目指す。


3. コネクティビティとモビリティサービスを可能に

ACMS(アライアンス・コネクテッドビークル・アンド・モビリティサービス)チームは、新しいモビリティサービスの開発とともに、パートナーシップを発展させている。さらに、エンドカスタマー向けの新しいコネクティビティのソリューションが、2018年より車両で利用できるようになる。これらには下記のものを含む。

・共通の車載インフォテインメントシステム、共通の車載コネクティビティシステム
・全てのデータインターフェイスを担うコネクテッドクラウドの立ち上げ
・コネクテッドクラウドは、無人運転車両によるサービスおよび物流車両などに必要な自動運転機能へのゲートウェイも提供

また、コネクテッドクラウドプラットフォームは、物流管理の改善や製造時のデータシェア利用の拡大、保証費用の削減など、事業面での効率向上をアライアンスメンバーの各社にもたらす。

コネクティビティの計画には、新しいサービスや機能を車両のライフサイクルを通じて展開可能にするオープンエコシステムの開発を含んでいる。

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